副業だし利益も出てないけどSquareを使えるの？開業届を出していなくても大丈夫？
Squareの導入を考えているけど、個人事業主ではないから無理かな、そんな不安を感じていませんか？
結論からお伝えすると、Squareは個人事業主や、開業届を出していない方でも利用できます。
ただし気をつけたいのは、「個人利用」と「事業利用」の違いを正しく理解することです。
この違いを知らずに申し込むと、規約に違反してしまう場合があります。
Squareは個人でも事業利用として申し込みが可能です。
ポイントは、収益を目的として継続的に活動しているかどうか。
たとえ副業や小規模な販売であっても、対価を受け取る目的があるなら「事業利用」に該当します。
「副業だから」「本業じゃないから」と思っていても、実態が事業であれば、Squareは利用できますよ！
この記事では「個人利用」と「事業利用」の違い、事業とは何かをやさしく解説しています。
Squareの個人利用とは
Squareの「個人利用」はどこまで許されるの？
Squareにおける「個人利用」とは、プライベートなお金のやり取りや立替金の集金を指します。
これはSquareの利用規約で、商取引以外の送金目的での利用が禁止されているためです。
決済データの管理やマネーロンダリング防止の観点から、個人間送金は許可されていません。
たとえばこんな場合は利用できません。
- 友人同士で立替えた飲み会代を決済する
- 家族に生活費を送る
- メンバーが固定した趣味サークルの実費会費を集める
このようなプライベート送金にはSquareは使えません。
Squareはあくまでも事業用のキャッシュレス決済サービスです。
「対価としてお金を受け取る=事業利用である」という意識を持つことが大切です。
Squareでの個人利用と事業利用の違い
Squareでは、収益を目的として反復・継続的に行う活動はすべて「事業利用」です。
個人利用と事業利用の違いを正しく理解することがとても重要です。
営利性や継続性がある場合、たとえ小規模でも税務上は「事業所得」や「雑所得」として扱われます。
「趣味だから、利益は取っていないから」とあなたが思っていても、販売を繰り返せば商取引＝事業と見なされます
たとえば次のようなケースはすべて事業利用にあたります。
- 自分で作った商品を定期的に販売する
- イベントやネットショップで繰り返し商品を販売する
- 対価を受け取ってハンドメイドやサービスを提供する
これらは「副業だから大丈夫」という主観ではなく、実態が商利用の判断基準になります。
利益が出ていないから事業じゃない、利益をとっていないから個人利用ではなく、対価を受け取る継続的な活動は事業利用です。
つまり、Squareを利用する際は「個人利用」と「事業利用の違い」を正しく理解し、収益を目的とした活動であれば、個人事業主じゃなくても個人の事業利用として申し込みできます！
ここでの収益とは実際に利益が残っているかではなく、お金をもらう取引を繰り返す意思があるか、ということです。
個人で開業届を出していなくてもSquare審査は通る
Squareの審査に開業届は必要ありません。
大事なのは、営業実態を示すことができるかどうかです。
申請時の事業内容をしっかり記載すれば大丈夫です。
Squareのアカウント開設に必要な書類はこちらの記事で解説しています！
スクエアの詳しい申し込み手順を、こちらの記事ではスクショ付きで紹介しています。
Squareの最新決済手数料をこちらで紹介しています。
Squareに申し込むなら自分の活動を事業として申請しよう
「まだ事業主ではない」「副業レベルだから」と迷っている方も多いと思います。
ですが、商品の対価としてお金を受け取る活動は、たとえ利益をとることを目的にしていなくても、赤字でも事業利用です。
代金を受け取って販売やサービス提供を行うこと自体が、立派な事業です。
「利益が出ていないから個人利用でいい」という判断ではなく、活動の実態で判断されます。
事業として開業届を出していなくても大丈夫！
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