Airペイの申し込みに開業届は必要?本当に必要な書類はこれです

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エアペイは開業届なしでも大丈夫!個人事業主のための審査ガイド

Airペイを申し込みたいけど開業届をまだだしてないんだけど…

ひまり
ひまり

エアペイの審査に開業届は必要ないよ!

Airペイの申し込みに開業届は必要なし!

開業届は「こんな事業を始めます」と税務署に申請をするための書類です。

申請してなくても書類をなくしてても、Airペイの申し込みには必要ありません。

申し込みにはどんな書類が必要なの?

キャッシュレス決済の申し込みに必要なのは、

  • 身分証明書や法人の登記謄本
  • 事業の内容が明確に分かる資料
  • 許認可が必要な業種は許認可証や免許証
  • 入金用銀行口座

これだけで大丈夫です!

副業だから、そこまで収入が大きくないから開業届の提出を迷っていても大丈夫!

Airペイの審査に開業届は必要ありません。

今すぐに申込できますよ。


Airペイの申し込みに必要な書類は?

Airペイの申し込みに必要なものは4つの資料。

  • 身分証明書や法人の登記謄本
  • 事業の内容が明確に分かる資料
  • 許認可が必要な業種は許認可証や免許証
  • 入金用銀行口座

これだけです。

事業の内容が分かる資料ってなんだろう?

ひまり
ひまり

ひとつずつ詳しく紹介するね!

Airペイの申し込みに使える身分証明書

身分証明書と言ってもいろいろありますが、Airペイで申し込みに使えるのは公的機関が発行した身分証です。

具体的にはこの身分証明書ならOKです。

マイナンバーカード有効期限内のもの
運転免許証有効期限内のもの
運転経歴証明書2012年4月1日以降に発行されているもの
内容変更がある場合は表裏両面が必要
住民票発行日から3か月以内のもの
在留カード有効期限内のもの
特別永住者証明書有効期限内のもの

法人の場合は代表者の身分証明書と、発行から3ヶ月以内の履歴事項全部証明書(登記簿謄本)が必要です。

Airペイ申し込みに使える、事業の内容が明確に分かる資料とは

事業の内容が明確に分かる書類が実はAirペイの審査で一番ミスが多いんです。

Airペイは身分証や許認可証に提出ミスがあった場合、確認の連絡が入ります。

でも事業内容についてはAirペイから確認連絡が入ることがありません。

提出した資料だけで判断されます。

おすすめは店舗URL

店舗URLとはお店の情報が載ったホームページやインスタなど、ネットでだれでも確認できる情報です。

店舗名、住所、電話番号が明記されていて、商品やサービスと価格がわかることが条件です。

デザインよりもこの5つの情報が確実に確認できるものを提出してください。

ホームページ、インスタグラム、Googleマップなど無料で作れるもので大丈夫です。

お店の事業が分かる資料

まだネットにお店をアップしていない、電話番号住所非公開にしたいなど、店舗URLが提出できない場合は、お店の外観写真なども、資料として使えるんです。

ひまり
ひまり

少し手間はかかりますが、写真に撮ってアップするだけで大丈夫です。

詳しく紹介します

お店の写真3枚・建物入り口
・建物の外観
・店内の内観
店舗名、住所・電話番号が確認できる資料の写真・ショップカード
・チラシ
・名刺
・看板
商品・サービス・価格が確認できる資料の写真・メニュー表やコース表
・お店に並べた商品の値札が見える状態の写真

お店の写真の例がこちらです↓↓↓

店舗写真はこのように明るく店舗名がわかるものがおすすめ!

許認可が必要な業種は許認可証や免許証

業種によっては許認可所や免許証が必要になることがあります。

ひまり
ひまり

申し込みをした後に、追加でアップロードでも大丈夫ですよ。

ペットショップ動物取扱業登録証(販売)
ペットホテル動物取扱業登録証(保管)
まつ毛エクステ美容所開設届出済証
美容所検査確認済証美容師免許
ヘアエクステ美容所開設届出済証、美容所検査確認済証
美容医療(美容皮膚科・美容外科など)医師免許
タクシー・リムジン・ハイヤー一般乗用旅客自動車運送事業許可証
運転代行運転代行業者認定証番号
古物を扱う店舗古物商許可証
設計・インテリアデザイン建築士免許

入金用銀行口座

入金用銀行口座は申し込み名義と同じ名義の口座を用意してください。

ゆうちょ銀行以外だったら、国内のどの銀行でも登録できます。

あとから変更もできるので、お手持ちの口座で登録しても大丈夫ですよ。

👉必要書類を確認したのでAirペイに申し込む

エアペイ審査に開業届は必要なし!

エアペイ申し込みのために開業届を出した方がいいのかなと思っているなら、答えは簡単!

エアペイの審査に開業届は必要ありません!

必要なのはこれだけ!

  • 身分証明書や法人の登記謄本
  • 事業の内容が明確に分かる資料
  • 許認可が必要な業種は許認可証や免許証
  • 入金用銀行口座

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